データが語る日本の現状② －ガリガリ君が値上げ？！
- 2021年7月3日
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本題に入る前にこちらをみていただきたい
これは2016年のNYTの記事の冒頭の写真である。
何についての記事かというと
ガリガリ君が10円値上げしたことへの日本の大きな反響について書いている。
なにがそんなにおかしいのか？わざわざアメリカの新聞社が記事にすることか？と思うかもしれないが
これは日本の経済の現状とそれに対する海外の差を如実に表したこれ以上ないほどにふさわしい例だと思う。
どのような態度でかかれているかというと、
日本で人気のアイスが10円上がることが大きな反響を与えているぞ、なんで、そんなことでなんだ？
そしてそのあと、日本経済の解説が続くのだが、
つまり、アメリカの人にしたら、値上げは日常茶飯事で別に驚くことでもないのだ。
しかし、日本では値上げは珍しく、値上げをすると企業努力が足りないといった目でみられるこも多々ある。
しかし、前回の記事にも通ずることだが、値上げは悪いことではない。
なぜなら、物の値段が上がる、つまり物価が上がると同程度以上のスピードで収入が上がれば値上げなど痛くもかゆくもないのだ。
これがアメリカ人（他の国も同様）のマインドだ
しかし、日本では値上げはよくない事。マイナスだとみられる。
なぜならあまりにも長い間物価が上がらなかったからだ。
そして、マクロ的にみて、誰かの支出が誰かの収入であるので、
払う金が増えなければ、入る金も増えない。
物価が上がらなければ、収入は上がらない。
上の図では高度経済成長期もあり、物価が上がっていたことがわかるが、2000年代に入ってからは全くと言っていいほど上がっていない。
下の図では、2014年に一度物価が上がっているように見えるが、これは消費税を5％から8％にあげたからだ。物価が上がるのは当たり前だ。
そこを考慮すると、全く物価が上がっていないのがわかる。
これが他国との比較だ。
では、なぜ日本の物価は上がらないのかについて説明して行きたいと思う。
その前に
物価と収入の関係にを思い出してほしい。
マクロ的にみると誰かの支出が誰かの収入である。
つまり、物価が上がり、支出が増えれば、普通は収入が上がる。
収入が上がれば、物価が上がる。
また、物価が下がれば、支出が下がり、普通は収入が下がる。
収入が下がれば、物価が下がる。
したがって、物価を上げるためには
物価を上げるか、収入をあげればいいのだ。
これをどっちを先にするかは経済学者の間でももめている。
個人的には収入やろと思うのだが、その議論はまた今度にしたい。
（∵ただでさえ生活が厳しい人が多数いる中で、物価を先にあげると一体何人の人が首をくくらなけらばいけないのかと思う。僕は最低賃金を上げることで収入増が一番いいと考えている）
ここでは、今まで、どうして日本の物価が上がらなかったのかについて説明したい。
今の日本は少子高齢化社会であることは誰もが認めることであろう。
その、少子高齢化社会では、普通は労働者の数が減る。当たり前だ。働き手不足になるはずだ。
そうすると、少ない労働力をもとめて、企業は競争を強いられる、そこで企業はより高い給与を払うはずある。
すると、マクロ的に収入はあがり、人々はお金をたくさん持ち、余裕が生まれ、さらに金を使い、その支出が今度は誰かの収入になるように、好循環が生まれる。
ここで、疑問を持ったかもしれない。
当然だ、現実の日本ではこの話と真逆な方向へと進んでいるからだ。
何が前提として間違っていたのか？
少子高齢化はあっているはずだ。
では次の段階の労働者不足か？
その通り、
ここが間違っていた。
でも、確かに少子高齢化社会では労働力は減るはずだ。
これは、労働力の範囲を変えない限りという条件の下で成り立つ。
何を言いたいかと言えば、
自民党権（主に安倍政権）は日本人が持っていた今までの労働力の概念をかえたのだ。
かつては労働力とは若い男性を指していた。
そう、外で働くのは彼らだけで十分だったのだ。
しかし、いまでは、子持ちのお母さん、定年後のおじいちゃん、おばちゃんまで働いてる。
安倍政権は一億総活躍という華々しい言葉で一億総労働者化したのだ。
きつい言葉でいえば、死ぬまで働けということだ。
（誤解を招く恐れがあるので、先に断っておくと、僕は男が働き、女が家を守るいった、古い家族の理想観を主張しているわけでない。外で働きたい人は男女、年齢問わず働けばいいと思っている。僕が問題視しているのは、働きたくもないのに無理やりに、国の愚策のために労働を強いられる多いということだ）
では、一体どのようにして、一億総労働化させたのかをデータと共に見てみよう。
まず、始めに自民党政権が手を付けたのが女性だ。
ある程度、家族観の変化や価値観の変化から共働きが増えることは当然だと思うが、
今では共働きが当然、専業主婦は金持ちの家のようなイメージがあるが、実は少し前までは専業主婦は珍しくなかった。
ここでは、2014年頃から共働きが増えていることに注目してほしい。
繰り返しになるが、
この増加分がそのまま、働きたいという意志の下、選択して、働いているのなら全くもって問題はないと思う。
経済低迷のために家計の不安から仕方なく働きに出でいる人が大半ではないかと思う。
そして、安倍政権は女性活躍という聞こえの良い政策の下、安い労働力を企業に提供した。
しかし、それでもたりなかった
そこで、次に目を付けたのが高齢者だ。
高齢者も増えているので、高齢労働者が増えるのも当然なのだが、
増え方に注目してほしい
これもまた2014年頃から急増している。
人生100年世代などといつもの通り字面ではきれいで、無批判に生きているとそのままうけとってしまいそうだが、
これも100歳まで働けといっているだけだ。
高齢者相手に鬼のような政策をよくできるものだと、怒りをこえて、あきれる。
この件に関しして新聞赤旗が素晴らしい仕事をしていたので引用したい。
「６５歳超えて働きたい」８割？
所信表明で首相は言うが
元調査では５５％ 背景に老後不安
「６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」。安倍晋三首相は所信表明演説（４日）でこう語りました。圧倒的多数の人が高齢期になっても意欲的に働きたがっているかのような言い方です。実際はどうなのでしょうか。
高い就業意欲？
「８割」の根拠となっているのが、２０１９年版「高齢社会白書」に掲載されている「あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか」と題するグラフです。「７０歳くらいまで」（２１・９％）から「働けるうちはいつまでも」（４２・０％）という回答まで「約８割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる」と記されています。
ところが内閣府によると、このグラフで使っている数字は、６０歳以上の男女を対象とした元の調査の回答者３８９３人のうち、「現在仕事をしている者」１３５６人のみに絞った「再集計」だといいます。
元になった「高齢者の日常生活に関する意識調査結果」（１４年度）をみると、６０歳以上の男女の仕事をしていない人も含めた数値が記載されています。そこでは、首相が「６５歳を超えて働きたい」とみなした回答を選んだ人は、５５・３％にすぎません。
そもそも日本の高齢者の「就業意欲」の背景には老後の生活への不安があります。「国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の５５・１％が生活について「苦しい」と回答しています。
就労継続の希望理由の国際比較では、日本は「収入がほしいから」が４９％で最多。ドイツとスウェーデンでは「仕事が面白いから」がトップです。（内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」）
一方で、日本では６０歳を過ぎると雇用待遇が一気に悪化します。男性の非正規労働者の割合は５５～５９歳の１２％が６０～６４歳では５０・５％に、６５歳以上では７割超に上昇します。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によれば、継続雇用者の６０歳直前の賃金を１００とした場合の６１歳時点の賃金水準の平均値は７３・５。６６歳時点では６５歳直前の８７・３とさらに低下します。
不安定雇用拡大
政府自身が年金を削り、医療・介護でも負担を増やし、不安定・低賃金でもできるだけ働かざるをえない状況に高齢者を追い込んでいます。
首相が法制化を目指す「７０歳までの就業機会の確保」も、雇用契約を結ばない働き方の選択肢まで含めるなど、不安定雇用をいっそう広げる危険性があります。
政府は「年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大」も打ち出していますが、その後に狙われるのは現在６５歳の「支給開始年齢」（受給開始の標準年齢）の引き上げです。現・環境相の小泉進次郎衆院議員が中心となった自民党小委員会はすでに１６年の段階で、支給開始年齢の引き上げについての議論を「ただちに開始すべき」だとの提言を発表しています。(藤原直)
さて、女性、高齢者と労働者の枠を着々と増やしてきた
そして、これで十分かと思いきや、実はまだ労働力を維持するには足りなかったのである。
しかし、国内にはもう働き手はいない。さすがに赤ちゃんを働かすことは無理だろう。
そこで、自民党が目を向けたのが海外だ。
所謂、外国人労働者という人々だ。
これは、肌感覚で、観光客ではない外国人の人々が増えていると感じる人が多いのではないかと思う。
それもそのはず、下図を見てほしい。
外国人労働者数は急増している。特に、またもや、2014年頃からだ。
これも、当然だが、高いスキルを持った外国人なら歓迎なのだが、実状はそうではない。
知らないうちに規制が緩和され、今では日本は移民大国といっても過言ではない。
なぜなら、日本は移民受け入れ数が上から順にドイツ、アメリカ、イギリスの次の第四位である。
しかも、現政権はさらなる規制緩和を目指している。
最近では、これら3つの要因に加えて、非正規労働者の増加や、ダブルワーク、Job型雇用（欧米の雇用システム）への移行のようへとさらに労働に対する単価を下げようという方向へと突き進んでいる。
特に後ろ二つは耳障りがいいので要注意だ。
以上のように
日本は労働者の枠を女性、高齢者、外国人へと広げてきた。
このせいで、上がるはずだった日本人の給与が上がらず、それにより物価が上がらず、いつまでもデフレを抜け出せない状態にある。（いささか、単純化しすぎなのは認めるが）
この場当たり的な政策を国民目線でみれば愚策なことは明らかだ。
しかし、残念ながら、国民は見てもいなかった。
投票率が50％切っていることが物語っている。
はっきりいって自業自得だが、子供たちには責任はない。
しかし、他方でしっかり政治を見てきた人たちがいる。
企業だ
あの愚策を企業目線でみるとどうなるのか、
企業は人件費を上げたくないから、安い労働力が欲しい。
まさしく手にいれてるではないか。女性、高齢者、外国人。
何故、自民党は企業の言うことは聞くのか？
金と票だ
企業は莫大な金を自民党に献金し、自分たちの都合のいいことをしてもらう。
そして、選挙になると一致団結して組織票を投じる。
この強い企業に対して、低い投票率。
誰が、国民の方をみて政治をするのか。（僕が総理でもやらない）
さらに、国は企業に対してしっかり恩返しまでしている。
それが、こないだの増税だ。
そして大企業は大儲け
あのバブル期よりも儲けている。
国民がよそ見をしている間に企業は着々と内部留保をためている。
一昔前のような法人税をかけていれば、増税をする必要はなかった。
デフレ下で消費増税を繰り返すなど正気の沙汰とは思えない（増税に対する評価は詳しく別稿で記す予定です）
デフレ下ではもっと金を使わなければいけないのに、消費税はその行為を妨げている。
やらなければいけないことは減税だ。
こんなに苦しい生活を強いられている国民から、税金をさらにとって、企業からはとらない。
金はあるところからとれよ。
くるってる。
少し、話がずれてしまったが、
批判ばかりもよくないので、代替案をだすと、
場当たり的に女性、高齢者、外国人と労働者を増やすのではなく。
単純に言えば
労働力＝労働者×生産性×時間
で決まるのだから、
生産性を向上させればよかった。（時間は増やせない）
他の国はそうしている。
その結果がこれです。
生産性を上げるために国がもっと投資をすればよかった。
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